“官製”ファシズムが登場しつつある
労働者諸君、今こそ反撃のための戦線につけ！
２００６年１２月２２日　マルクス主義同志会　代表委員会

　安倍内閣は、高校での教科の履修漏れや、教育基本法のためのタウンミーティングの「やらせ」など、政府や文科省の不潔な悪行がはびこる中で、新しい教育基本法を強引に成立させた。数々の政府や文科省の“不祥事”──事実上の権力犯罪──が明らかになった時点で、こうした法案が廃棄され、政府は総辞職すべきなのは余りに明らかであった、というのは、彼らがそもそも教育基本法をあれこれいじくる資格はおろか、それについて語る資格さえないことがとことん暴露されたからである。一体、タウンミーティングの「やらせ」といったことを平気で行うことができるような不道徳の、腐敗したごくつぶしども、事実上の犯罪者どもに──彼らが罪を問われなかったのは、権力の側の人間であり、権力によって保護されていたからであって、普通なら逮捕され、裁判にかけられて当然であったのだ──、教育基本法を作り、国民に押しつけるどんな資格があったというのか。