『海つばめ』第１０６９号２００８年５月１８日【草枕】

　チベット反乱、聖火リレー騒動に続いて今度は大地震と泣きっ面にハチの北京オリンピックだが、実は石原が３期目の最大課題と位置づける２０１６年のオリンピック東京招致運動もいよいよ本格化する。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が６月に候補都市を数カ所に絞るからだ。
　候補地選定には、当地の盛り上がり具合が大きく左右するというので、この間、学校やＰＴＡ、町会や自治会などを動員しての署名集めなどにシャカリキの石原だったが、都がやった５００円謝礼付きの世論調査でも賛成は６割ほどでさっぱり。にもかかわらず今年度予算には当初計画の３倍の１５０億円もの招致経費を計上した。言うまでもなく、候補地になったら、長野オリンピックで国際的な非難を浴びたＪＯＣ委員へのあの金に糸目をつけない接待攻勢をまた繰り広げようという魂胆だ。
　もちろん、オリンピックが来なければこの１５０億円はパーであって、破綻確実の新東京銀行に先頃４００億円もの追加の賭け金をつぎ込んだばかりだというのに、またぞろこの新たな博打に巨額の税金を賭けようというのである。お台場カジノ構想は挫折したが、この根っからのヤクザ者は都民のカネで賭博にふけるのだ。
　都の三下奴（担当課長）は招致に失敗しても「経費はレガシー（遺産）として残る」とうそぶいているが、一体どんな遺産が残るというのか。石原はオリンピック招致の提案理由をこう語っている。「このごろ日本は元気がない。周りの国からなめられている。『日本をなめたらあかんぜよ』という表示にオリンピックをやりたい」云々。
　要するに「遺産」などと言えば聞こえがいいが、こうした俗悪で反動的な国家主義、民族主義を煽り、鼓吹すること以外の何物でもない。他にあるなら、挙げてみよ。
　近代五輪の創始者クーベルタンが死に臨んで「生まれ変わったら、今度はオリンピック廃止のために生涯を捧げたい」と語ったという逸話がある。真偽のほどは定かでないが、今の国威発揚と商業主義に堕した現状を見れば、きっとそう言ったに違いない。
（ＷＭ）

『海つばめ』　１０６８号（2008.5.4）「飛耳長目」より

★長野の聖火リレーが終わった。聖火ランナーの前後左右に百人近い警備員が取り囲み、３千人の警察官を繰り出しての厳戒態勢の中で行われた★今回異様に目立ったのは、北京オリンピックを応援する中国の五星紅旗であった。中国人留学生を中心に４千人が沿道に繰り出し、チベット支持者と小競り合いを繰り返した。もともとは中国政府のチベット弾圧への抗議行動が問題になっていたが、この数千人の部隊は五星紅旗を林立させ、人数で抗議行動を威圧するかの様相を呈していた★そしてこの動員を呼びかけたのが、中国大使館であった。２千円の旅費を除く費用を負担するとし、国内の留学生に動員を呼びかけた。「北京がんばれ」、「チベットは中国のもの」「弾圧していない」とアッピールしていたが、それはそのまま中国政府の立場でもあった★こうした過剰ともいえる中国愛国主義は、中国国内の愛国主義の高揚と呼応している。フランスのチベットをめぐる人権発言に対し、「フランスは口を閉じろ」といった議論が巻き起こったり、カルフールへの不買運動が広がった。冷静な対応を呼びかけるニュースキャスターに「民族の裏切り者」といった非難がネットで浴びせかけられた★１３億の人口を擁し、“世界の工場”として、政治的経済的強大国として登場し始めた中国にとって、北京五輪の成功には国家の威信がかかっている。そのためには、愛国主義、民族主義が徹底して利用されなくてはならない★日本はもちろん中国の愛国主義、民族主義は今や徹底して反動的なものである。それに対抗できるのは労働者の国際主義のみである。
（山）

『海つばめ』第１０６７号２００８年4月２０日　【飛時長目】

★ドキュメンタリー映画『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の公開予定を前にして、東京や大阪では上映を中止する映画館が続出した。昨年末、『週刊新潮』がこの作品を「反日映画」とした記事を掲載したのをきっかけとして、右翼の妨害もある中で、自民党の国会議員が、文化庁に対して国会議員のための試写会開催を要求、政府出資の基金から映画作成へ助成金が支出されたことを問題視する発言を繰り返したことが、上映中止の背景となっている★攻撃の先頭になっているのは、安倍元首相や「つくる会」とつながりが深い稲田明美であり、南京大虐殺や沖縄「集団自決」の軍関与を否定してきた札付きの反動議員である★稲田は、映画が南京事件や小泉首相の靖国参拝違憲訴訟を取り上げていることなどをあげて「反日」の「政治宣伝」映画だとして、助成金の返還を要求している★稲田は事前の試写会を求めたことについて「検閲の意図はない」「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」と言っている。だがこれが偽りであることは、議員の働きかけを受けて中心的な登場人物である刀匠が態度を一変させ、李監督、製作会社、配給会社に対して登場場面のカットを求めたことにも明らかである。また稲田らに呼応して靖国神社も境内の撮影は許可手続きに違反するものであり、内容も「事実誤認を含む」として映像の一部削除を要求している★権力を傘にした稲田らの行動は「事前検閲」そのものであり、彼らの意に沿わない映画上映を中止させようとする策動である。
（騏）

『海つばめ』第１０６6号２００８年4月6日【草枕】

　韓国では、一九八〇年代に始まる“民主化”時代の揺れ戻しで、今や反動思想、保守思想がもてはやされているが、その一つに、「歴史の見直し」がある。
　そしてそれは教科書にも反映され、李承晩や朴正煕らの狂暴な独裁にも意義があったとか、経済的発展を保証したとかいった“見直し”が進められ、それとともに、日本の植民地統治にも、身分的社会を掘り崩すとか、工業化のきっかけになるなど、一定の意義があった、といった記述も現われた。
　まさに「韓国版・“扶桑社”教科書」というわけである。
　そしてこうした傾向はさっそく日本の反動どもに利用され、「それ見たことか、韓国でさえ日本の植民地支配にも意義があった、韓国の“近代化”を促進したと評価されているのだ、何でも日本のやったことは悪いとする“自虐史観”はここでも否定された」といった主張が振りまかれている。
　しかし韓国の一部の世論が「ひどい時代に見える過去にも積極的な契機はあった、日本の支配も歴史的に見る必要がある」と主張するのと、日本の反動が「日本の朝鮮の植民地支配は正当だった、朝鮮のためになった」と言うこととは根本的に違っている。
　韓国の主張は、日本による朝鮮の植民地支配も、結果として古い朝鮮を粉砕した面があると評価し、自らの歴史を客観化しようという試みだが、しかし同じことを、かつて朝鮮を植民地化し、野蛮に抑圧し、収奪した方が恩着せがましく口にすべきでないのは自明である。戦前の日本の資本家や軍人はただ自らの利益と利己主義のために朝鮮を武力で支配し、収奪したのであって、朝鮮人のためを思ってそうしたのではない。
　だが、軍部や資本家たちのどんな悪辣行為までも弁護する国家主義の恥知らずの連中は、韓国にも日本の植民地支配の意義を認める人々が出てきたと、まるで鬼の首でもとったかのはしゃぎようである。
　ここには、反動どもの卑しい本性が、その“品格”や“道徳性”が、つまり隣国民に対してさえ“礼節”を完全に欠いても平気な野卑ぶりが暴露されている。
（ひ）

『海つばめ』第１０６５号２００８年３月２３日　【飛時長目】

★また卒業式、入学式の時期がやって来たが、欝々の気持ちを抱く先生や、卒業生、入学生の親も多い。言うまでもなく、日の丸・君が代の強制ゆえ、である★都教委のボスどもは、今年も日の丸・君が代の強制に異を唱える教師は断固として処分すると居丈高である。それでいて、自分たちは教師や生徒や父母の思想・信条の自由を制約してはいない、ただ都の職務命令や式典の“秩序”に従えと言うにすぎないと強弁する★しかし地裁で、都の日の丸・君が代の義務化は違憲であるという判決が出たことからも明らかなように、職務命令と憲法とどちらが“上位の”法律か、どちらが重要かといえば、答えは自明である。国家と国民のあり方の根底を規定する憲法と、たかが職場規律のための“命令”では、その重さは比較するのが恥ずかしいくらいだ★だが石原もその「虎の威を借りるキツネ」の都教委も、憲法など全くどうでもいいかに、また日の丸・君が代法を成立させた国会で、当時の小渕首相が「教育現場での思想・信条の自由を保障する」とあんなにも繰り返して約束したことなどまるでなかったかに振る舞うのである★つまり石原らは憲法も法律も国会の首相発言も、実際には一切どうでもよく、また国民の思想・信条の自由を踏みにじっても平然として恥じないのである。自らの権力意思と野望こそすべてというわけだ★こんなにも卑しく、厚顔無恥で、頽廃して行く権力者たちによって導かれる日本は、一体どこに向かっているのか。今こそ卑しい石原やその手先のキツネどもを一掃し、陰欝な“邪気”を吹き払って、都の教育を晴朗にすべき時である。
（ひ）

『海つばめ』第１０４８号２００７年７月２９日

　久間元防衛相の原爆「しょうがない」発言の後、米国の元軍人などの「原爆投下がなければ、戦争はさらに一年も一年半も続き、米兵百万人と、それ以上の日本人の命が失われた」という発言も伝えられ、日本の“世論”は「原爆を正当化するのか」とわきたった。
　しかし日本の“世論”なるものは、決して久間や米国の発言を論理的に克服したのではなく、単に感情的に反発したにすぎなかった。

『海つばめ』第１０４７号２００７年７月１５日

　沖縄のまさに“全県一致”の広がりにおいて、「集団自決」の事実についての教科書の叙述を削除した文部科学省の検定に抗議し、その復活を求める決議を行った。
　こうした動きに対して、つくる会にたむろするえせインテリどもは、「情緒過剰的」な反応であって、県民の多くの証言は信用できないとわめき、その証拠をいくつか上げつらっている。

『海つばめ』第１０４６号２００７年７月１日
　猪瀬直樹が、石原都政の副知事に就任するという。
　一体猪瀬は何を考えているのか。石原都政の幹部になり上がるということは、石原都政と石原政治に共同の責任を負うということであり、石原の奴隷になり、石原と同様の権力主義にかぶれることである。副知事就任には、猪瀬の個人的な野心以外の何ものも見出すことができない。

『海つばめ』第１０４５号２００７年６月１６日
　「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」「一緒に靖国神社に行ってみない？」――こんなセリフが交わされるＤＶＤアニメが、教材として教育現場で使われている。
　このアニメのタイトルは『誇り――伝えようこの日本の歴史――』。日本青年会議所が中学生向けに作成したもので、これを教材とした近現代史教育学習が、文科省の「新教育システム開発プログラム」として認定されたのである。