『海つばめ』第１０６７号２００８年4月２０日【草枕】

　今や年中行事の一つと化した感の南極海での捕鯨騒動だが、今年もようやく一段落した。
　１９８６年に商業捕鯨が国際捕鯨委員会で一時停止されたのを受けて、日本はその翌年から調査捕鯨を開始、最初２３万トンほど水揚げ量から最近では５０００�d前後となっている。もともと「調査」は名目に過ぎず、その科学的意義はほとんどないというのだが、農水省を先頭に「日本が誇る伝統の食文化を守れ」を錦の御旗に反捕鯨団体の激しい妨害に抗して「調査」を強行し続けてきた。
　だが「伝統食」といっても、鯨肉を全国で日常的に食べるようになったのは戦後の食糧難の時代から６０年代くらいまでで、６０年代半ば以降、豚、鶏、牛など他の食肉の生産と輸入が急増するとともに、肉類に占めるその割合は急減し、捕鯨停止となる８０年代半ばにはわずか２〜３％ほどになっていた。つまり「伝統」と言ってもたかだか戦後の２、３０年ほどのことにすぎなかったのだ。
　そして、今や鯨肉が一般家庭の食卓に上らなくなって久しく、そんな「伝統」などと全く無縁の世代が登場。この世代の好みにあわず、しかも高価なため、販売は不振で、０６年には在庫が年間生産量を上回る６０００�dに達し、売りさばきに躍起というのが現状だ。当然赤字だが、それでもやっていけるのは事業主が農水省所管の国策会社で、毎年１０億円近くの補助金がつぎ込まれ、多額の無利子融資がなされているからだ。
　つまり、小粒だが、「調査捕鯨」もまた天下り先と利権の一つと化しており、そして今や農水官僚らの最大の関心はそれの維持にあり、そのためには「日本文化を守れ」の大義名分のもと「商業捕鯨全面解禁」の非妥協路線を振り回し続けていたほうが得策と、国際捕鯨委の場でも何ら真剣に打開策を探ろうとしていないのである。
　他方、日本の強硬路線は反捕鯨派には自らの存在意義を誇示するために不可欠で、両者は激しく対立し合いながらも、その実は「共生関係」にあるとさえ言われる。
　調査捕鯨もまた民族主義を煽るだけの税金の浪費だ。
（ＷＭ）

『海つばめ』第１０４４号２００７年６月３日【草枕】

　少年法が改正されて、少年院送致の下限年齢を「おおむね十二歳」に引き下げ、警察による捜査権を認める法案が成立した。
　罪を犯したらつぐないをすべきだ、十四歳であろうと、十二歳であろうと同じだ、「厳罰化ではなく、適正化だ」といった論理がまかり通ったのである。
　このブルジョア社会は、自らの腐敗、頽廃が生み出す凶悪な犯罪におびえ、恐怖して、ただ「厳罰化」を一層進めることによってしか対処できなくなっているのだ。