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マルクス主義同志会機関紙
『海つばめ』

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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
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まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1277号 2016年5月22日
【一面トップ】“ヘリコプターマネー”は既に現実――安倍は「財政出動」に賭ける――呉越同舟のG7“国際協調”
【主張】空疎な政治闘争の場に転落――政策も増税延期も与野党仲良く?
【コラム】飛耳長目
【二〜三面】特集・オバマの広島訪問
 ・オバマの広島訪問――安倍は大喜びだが――原爆問題で“日米親和”は幻想
 ・“レガシー”と“箔づけ”のため?――オバマはなぜ広島に行くのか
【四面】武器輸出解禁2年――豪州潜水艦受注で“高い授業料”
【四面】TV朝日「しくじり先生」でマルクスを人格攻撃
※『海つばめ』PDF版見本

“ヘリコプターマネー”は既に現実
安倍は「財政出動」に賭ける
呉越同舟のG7“国際協調

 安倍は7月の参院選に向けて危機意識を高めている。野党の愚昧とナンセンスさに助けられて支持率は維持しているが、現実の状況が勝利を楽観させるものではないことを――まして与党で3分の2の議席を確保するような勝利を予想させるものではないことを――肌で感じているからである。黒田金融緩和の切り札と言われたマイナス金利政策はこと志に反して、円高と株価の低落をもたらし、「市場」が期待した4月の日銀金融緩和も実行できず、3年間の安倍政権と黒田日銀の経済政策とは一体何だったのか、経済活動への一時の興奮剤、麻薬みたいなもの、こけ脅しでしかなく、結局は低落した金利と同様に、ゼロもしくはマイナスではなかったのかという不信と疑惑が今やちまたにあふれ出しつつある。

 そして安倍政権がいま7月参院選に向けて、強調し始めたものは財政支出の膨張であり、それへの期待を煽ることである。現実には、すでにそれらは、今年度予算や補正予算として実践に移されている。

 ここ3年、金融緩和に賭けてきた安倍は、いまやそれらの政策が行き詰まり、破綻が明らかになる中で、国民を幻想で釣る新しい路線を必要とするのだが、そんなものが簡単に見付かるはずもなく、「財政出動」つまり財政膨張とバラまきといった、カビの生えたような政策に行き着くのである。新味は財政膨張とマイナス金利とを結びつけるといったことだが、確信のあってのことではない、ただそんな陳腐なもの以外、何一つ思い浮かべることができなかったにすぎない。

 安倍の新路線にとって、重大な役割を持たされているのが今月下旬、日本がホスト国として開催される、伊勢志摩でのG7である。

 安倍は自らが議長役を演じるこの会議で、「国際協調」の名のもと、新しい財政膨張路線を7ヵ国が一斉に、断固として実行に移すことで、世界経済の新しい発展と「好循環」を可能にできると思い込み、そんな路線に7ヵ国を引き入れ、かくして安倍の主導による、世界経済の発展を夢見るのだが、7ヵ国の内でも、諸手を上げて賛成するのはわずかフランスやイタリアくらいであり、ドイツやイギリスは安倍の軽薄なもくろみに反発し、アメリカも安倍の出しゃばりを苦々しく傍観するだけである。

 そもそも財政膨張ではなく金融緩和だといって3年間やってきて、今さらのようにまた借金膨張財政だなどと言い出した日本に、G7だけではない、世界中の国家はただ白けるだけであろう、「財政破綻の先頭に立つ日本に、そんな政策を持ち出す資格があるのか、余裕があるのか」、と。

 安倍政権は、「金融」と言い、それがダメなら「財政」とすり替え、さらには「構造改革」持ち出すだけ、つまりああ言えばこうだ、こう言えばああだといってごまかし、ただ時間稼ぎをしているだけである。

 中国やロシアも参加していない、G7といったものは、最初から実質のない「国際協調」であり、その限界は明らかだが、そんなG7の中でさえ意思が一致せず、てんでバラバラだとするなら、G7の権威や影響力や世界的ヘゲモニーといったものは最初からないも同然である。

 安倍がドイツに「財政が健全で、余裕もある、財政支出が可能ではないか」と説得するのはお門違いというものだ、そしてドイツは、安倍の路線は邪道であってドイツのやり方ではない、“財政健全”を維持するのは必要であり、正当だと主張し、安倍への協力を拒否するのである。

 安倍自身、この3年間、金融緩和だと言い続けてきたのである。突然、財政支出で「国際協調」だ、世界経済の立て直しだなどと言われても、ドイツが乗れるはずもない。

 そもそも安倍政権の金融緩和自身、結局は「異次元」の財政膨張のためのもの、そんな経済政策に道を開くためのものでしかなかったことが、いまや暴露されつつある。

 そして、日銀が金融緩和を錦の御旗に、政府発行の国債を買いあさり続けてきたのは、そして極端な低金利政策を実行してきたのは、ただ政府が何のこころ置きもなく国債を発行し続けられる前提を準備して来たようなものである。

 この3年間の金融緩和の結果、明らかになってきたことは、日銀が年々80兆円もの国債――政府が発行するほぼ2倍もの国債――を爆買いし続けることはできないこと――というのは、金融市場から国債が無くなるという単純な理由からである――、そんなことを継続するためには、政府が40兆円ではなく、80兆円もの国債を無理に発行しなくてはならないこと(借金をそんなにも膨張させなくてはならないこと)、あるいはそんな財政支出の急激な増大を前提することを意味するのである。

 もちろんそんなことは理論的に可能であっても、現実的に実行することはできない、というのは、それは財政破綻を前提することであり、財政・金融の全体を極端に不安定にさらすこと、正常な関係を根底から動揺させ、震撼させること、従ってまた国債の発行を事実上不可能にすることだからである。破産していく国家の借金証書(国債)を購買するまともな金融資本はいなくなり、国債価格は暴落し、利子率は天井知らずに上昇する。

 そしていま、金融政策に見切りを付けるリフレ派学者の一部が言い始めたことは、ヘリコプターマネーをばらまけ、といった、途方もないことである。

 この理論は1969年にフリードマンが唱えたのが始まりであり、2002年、当時のバーナンキFRB(米国中央銀行)議長が究極の不況対策として唱えて有名になったが、もとはケインズ主義にある。

 ケインズは不況に立ち向かうために国家による「需要創造」を主張し、そのためには国家がむだ事に金を浪費することを勧め――公共事業もいいが、もっといいのは、大きな穴を掘り、またそれを埋めるといった、全く無意味な事業をやることである――、そこにカネを注ぎ込めといった“理論”を持ちだしたが――大規模な戦争なら最も効果的である――、ヘリコプターマネーの観念は、そんなケインズ主義のパロディーであって、要するにヘリコプターで空中から派手にカネをバラまけば、いくらでも「購買力」が、つまり「需要」が生まれ、かくして不況が一掃される、といった極端な俗論であった。ヘリコプターマネー政策は、日本のような国にこそふさわしいと、世界から揶揄〔やゆ〕されたのも当然である。

 もちろん直接にカネをまけということではなく、実際には、通貨として流通する中央銀行券(日銀券等々)を事実上、紙幣化せよということで、そのメカニズムを説いたものであった。

 一言でいえば、いまは日銀が民間の銀行から国債を買いあさるのだが、それはまたその国債を民間に“売り戻す”こと――最終的には、国家によって償却されること――を前提としている。というのは、国債は国家の発行した債券であり、それは最終的には国家によって償却されなくてはならない、つまり返済されなくてはならないからである。

 だから1千兆円もの国債が、銀行や個人のもとに蓄積されていくということは――今では、その3割ほどが日銀所有に移ったのだが――、国家破産ということを意味する、というのは、そんな巨額の債務を償却(返済)することはすでに国家にとって、事実上不可能になっているからである。

 そこで悪知恵にたけたフリードマンかバーナンキか、あるいは日本の若田部といった軽薄学者か知らないが、国債が債務証書だからいけないのだ、政府がいくら国債を発行しても、それを買い占めてしまえばいい、それを銀行に、したがって政府に“売り戻す”という関係を断ってしまえばいい、日銀は国債を買うことはするが、売ることはしないと公言すればいい、などと賢(さか)しらぶって言い出すのである。

 つまり、国家・政府はまだ債券の形を残している日銀券ではなく、政府紙幣を発行して財政を運営すればいいということである。

 そうすれば、政府はいくらでも「購買力」を、つまり自らの手によって需要を「創造する」ことができるのだから、過剰生産や需給ギャップや不況やデフレ等々に悩むことがなく、いくらでも繁栄する資本主義を享受することができるというのである。

 恐ろしいことは、“ヘリコプターマネー”はすでに観念の話ではなく、ほとんど日本の国家と財政の現実である、ということである。

 そして安倍はそんな観念を今や得意になって世界中の国家に勧め、押しつけようとするのであり、そんな愚行でリーダーシップをとろうと――とり得ると――うぬぼれるのだが、もちろんそんな軽薄な観念や試みが通用するはずもない。

 実際、財政崩壊国家の安倍が、しかもすでにアベノミクスや「異次元の」金融緩和といったやり方の破綻が明らかになっている国家のトップの安倍が、世界のブルジョアたちに向かって、リーダー面をして――そんな資格もなく、成果も出していないのに――、偉そうに、「財政出動」による、不況克服やデフレ脱却を説くこと自体マンガであり、思い上がりだが、しかし安倍はそんな子供だましの策動によって、自らの権威や正当性が証明されて、参院選を有利に闘い抜けると信じるのである。

 かくして、安倍はG7で「国際協調」を演出し、それによって「世界経済浮揚」のために、「財政出動」の合意を取り付けようと懸命である。安倍政権はサミットの合意に向けて、10兆円もの“大型の”補正予算の実行をほのめかし、ちらつかせ始めている。もちろんそれは、参院選でも威力を発揮する、バラまきでもある。

 安倍はG7サミットにおける、経済政策の「国際協調」を演出し、自分が世界をリードする、世界的な政治家であることを誇示しようと策動する、しかし「財政支出」による世界経済の救済という独善は、たちまちドイツやイギリスの反発で夢と消えようとしているだけではない、為替相場を巡って、頼りのアメリカと抜き差しならない対立が生じ、「国際協調」にはすでに冷たいすきま風が吹き始めている。

 安倍は参院選を意識して、「今や財政支出だ」、「国際協調だ」と、もっともらしく叫び、G7でリーダー顔をして派手に振る舞おうとするが、そんなもので、安倍政権とその政治の破綻と挫折をおおい隠すことはすでにできないのである。



空疎な政治闘争の場に転
政策も増税延期も与野党仲良く

 参院選を前に、与野党の政治的対決の形が明らかになりつつある。憲法については、護憲と改憲の闘いであり、経済政策では2%の消費増税か、その再延期かの対立である。安倍政権は「一億総活躍社会」について大風呂敷を広げるが、空約束と空手形だけのものであり、それらをいくらかでも真剣に実行し、実現しようという強い意思も、また実際的な展望も保障もない。民進党もここにきて、突如というか、ようやくというか、消費増税についての立場を明らかにしたが、それは岡田らの“信念”に反したもの、つまり消費増税延期に賛成といったものである。

 岡田らはこれまで、安倍政権が消費増税の再延期をするなら、1昨年暮、消費増税を延期したときの「再延期はあり得ない」という約束に背き、また自公民3党の「消費増税によって税と社会保障の一体的改革」を図り、社会保障を「安定的に維持する」という展望さえ投げ捨てることになる、(偽りの)財政再建さえも絶望的になる、裏切りでさえあると強調して来たのである。

 しかし今や、安倍政権が消費増税の延期を先に言ったら、参院選を有利に闘うことはできないといった“政局的な”判断から軽率に方針の大転換を図るのだが、余りに愚昧であり、労働者、勤労者からますます見放されるだけである。自らの信念を捨て去り、転向するなら、安倍政権をいかにして追い詰め、圧倒することができるのか。

 しかもご丁寧に、軽減税率込みの消費増税はダメだとか、社会保障の「充実」のために赤字国債の発行まで認めるとわざわざ強調するなど、この政党の愚昧ぶりは限りない。

 民進党が安倍政権と闘うことはもはや絶望的に困難であり、こんな政党が「野党第一党」だというなら――そして第二党が、民進党と似たり寄ったりの共産党だというなら――安倍自民党はいくらでも「枕を高くして」寝られるというものであろう。

 共産党は民進党と違って、終始消費増税の延期どころか、撤廃を謳って一貫しているというのか。

 しかしこの党もまた、民進党と同様に、借金まみれの財政に無頓着であり、そんな無責任な立場から、「社会保障の充実」等々についておしゃべりしているだけであって、政権についた途端、09年の民主党政権と同様、まともなことは何一つやらないし、やれないであろう。その政治的根底が観念的、空論的であり、独善的、ドグマ的だからである。

 例えば、賃上げをどんどんやれば(そんなことが、資本の支配の下でも可能だとすれば)、「消費需要」が膨張し、従って資本も活気づき、デフレも経済停滞も容易に克服できる、そうしてみんなが笑える、“まともで”、幸せな資本主義が訪れるといった、たわいもない、能天気な幻想を説くだけである。

 それにしても、安倍に、民進党は自民党に倣って改憲草案を出せばいい、そうすれば対立もはっきりすると挑発されて、そんなものはない、「9条を変える必要はないから」と答える岡田の情けないことよ。天皇制一つとっても、憲法の限界やブルジョア的本性は余りに明らかなのであり、岡田はそんな憲法を絶対化することで、何千万の労働者、勤労者の支配と搾取の上に成り立っている、資本の支配する日本の体制を支持し、美化し、闘うことを放棄するのである。

 安倍は半デマや空約束を振りまき(ついでに、露骨、破廉恥なバラまきで、現ナマも振りまき)、「同一労働同一賃金」や「格差解消」、保育・介護労働者の賃上げと労働条件の改善等々の民進党の政策を盗み取って野党を無力化し――簡単に、そして口先だけで簡単に剽窃され得るような、安直な政策を出す方も問題である――、そんなやくざな政治で政権の維持を図るのだが、民進党や共産党や市民派は、そんな政治を追い詰め、一掃することが決してできないのである。

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