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マルクス主義同志会機関紙
『海つばめ』

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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
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まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1276号 2016年5月8日
【一面トップ】本気ではない野党共闘――1人区でも勢いはなく――複数区では党利党略丸出し
【主張】消費増税 延期か実施か――ハムレットよろしく悩む安倍
【コラム】飛耳長目
【二〜三面】共闘野党の憲法空騒ぎ――国家もまた歴史的存在だ――立憲主義者の時代錯誤
【四面】トランプ 共和党大統領候補に――台頭する国家主義、人種差別主義

※『海つばめ』PDF版見本

本気ではない野党共闘
1人区でも勢いはなく
複数区では党利党略丸出し

 志位は全労系の中央メーデーで、民進党との共闘を衆院小選挙区制でも実行し、「自公とその補完勢力を少数に転落させよう」と大見得を切っていたが、参院選を前にして、ろくな共闘態勢もいまだ築かれず、そしてまた、そんな小手先の“戦術”で安倍政権を一掃できると妄想するのだが、まさに歌(闘いや闘いの原則)を忘れたカナリヤでしかない。かくして志位が必死で演出している、民進党や市民派の「統一戦線」は、実際には、その体をなしておらず、無力なものにとどまっている。

 ◆全体の状況

 今回参院選では121名の半数が選出されるが(任期は6年)、すでに自公とおおさか維新と日本のこころで、3年前は圧勝したので、非改選の議員84を擁している。今回、日本のこころやおおさか維新なども含めて、78を当選させれば憲法改定に必要な3分の2議席に到達する。つまり「野党」はそれを阻止するには最低、44が必要である。

 しかし志位は大張り切りで、小手先の統一戦線戦術で、3分の1どころか、自公勢力を少数派に追い込むことが可能であるかの大ボラを吹き、そんなたわいもない幻想にふけっている。

 参院選は比例区から48名、選挙区から73名が選出される。比例区は衆院と違って、全国1区である。

 選挙区は1人区32(32名)、2人区4(茨城、静岡、京都、広島、計8名)、3人区5(北海道、千葉、埼玉、兵庫、福岡、計15名)、4人区3(神奈川、愛知、大阪、計12名)、6人区1(東京、計6名)、である。

 今回から1ずつ増えたのが、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡であり、減ったのが、宮城、長野、そして2合区(鳥取・島根と、徳島・高知)である。前回の13年から増えたところは神奈川、大阪、減ったところは、福島、岐阜である。

 しかしまじめに統一戦線を考え、それによって少しでも自公勢力を減らすというなら、そんな矮小な技術論だけで選挙を考えるなら、候補者調整は単に一人区だけの問題ではないことは明らかである。野党統一戦線が真摯なものかどうかを検討するためには、複数区の選挙区も問題である。

 ◆一人区はすでに20名の「一本化」

 一人区ではすでに20名の統一候補が決まり、残りは12である。そのうち9は調整が可能というから、残りは3だけである。

 3年前の参院選の野党の得票を足すと7つでひっくり返せると言うが(しかし現在の野党だけの票で言うなら、4つにすぎない)、前回民主党はボロかすに負けたのだから、7つ増えても、32のうち、23、4が自公に行くということである。

 共闘野党の候補者を見ても、弁護士とか学者、もと民主党政権内の政治家とか官僚、医者やマスコミ関係者(アナウンサーとかキャスター等々)とか市民運動家、連合関係者とか、およそ労働者、勤労者とは別の人種の人間ばかりで、こうした戦線の階級的な本性を露骨に暴露している。

 ◆複数区では統一戦線は不要?

 志位は1人区では大騒ぎしているが、しかし複数区では、候補者調整はしないのか、しなくていいのか。もし自公の当選者を減らし、野党の当選者を一人でも増やすのが重大だというなら、複数区でも「統一戦線戦術」なるものを適用しなければ、志位らは少しも首尾一貫しないのである。

 4つの2人区を見ると、共産党も民進党もいずれも候補者を立てていて、調整は全く成されていない。自民党と野党が1人1ずつ分け合う「指定席」だから、それでいいということだろうが、しかし茨城や広島では、維新などが候補者を立てている。万が一にも維新などに負けるはずがないという読みなのか。

 2人区はまあいいとして、3人区以上ともなると、ことはそれほど簡単ではない。

 3人区で見ると、北海道は自民も民進も2名ずつ立てているのに加えて、共産も候補者を擁立している。千葉もまた同じ図式である。つまり3議席を争うのに、自公は2人なのに、野党は3名擁立しているのだが、余りに不真面目ではないのか。当然野党は2名に絞って票を集中し、2名の当選を目ざすべきということになるはずだ。志位からすれば、民進党が1人降ろすべきだということか、しかし彼は共産党が犠牲になってでも、接着剤の役割に徹して、自公を追い詰めると言わなかったか。

 共産党や民進党は、口先では何と言おうとも、共通の利益よりも自党の利益を優先させていることが、暴露されてしまっているのである。

 兵庫も自、公、民、共と、維新がそれぞれ候補者を擁立し、5党で3議席を争う図式だが、ここでもなぜ野党は1人に絞らないのか、2人が通る展望が全くないのに、3人立てて、むしろ3議席を改憲派に独占される危険があるのではないのか。与党側に3議席の独占を許すとしたら、統一戦線は何のためなのか。ここでも、共闘が真剣に、具体的に検討されたという気配は全くなく、野党共闘のいい加減さと無責任が暴露されている。

 むしろ兵庫では、最後の3つ目の議席を、初めて候補者を擁立する公明と、民、共の3党が争う形勢とみなされているのだから、当然に野党は一本化すべきであるが、そうした努力はほとんどなされておらず、ここでも無責任と「党利党略」のみがまかり通っている。

 福岡もまた同様であって、自、公、民、共、社民が候補者を擁立しているが、2議席を狙うなら、共と社民がなぜ候補者を調整できないのか。

 もし3人区で野党勢力が2議席を取れたかもしれないのに取れなかったり、あるいは自公勢力に3議席独占を許すといったことが起こり得るなら、その責任は上げて志位らにこそある。

 そして4人区もまた統一戦線派にとって、まじめとも真剣とも取れないことばかりが、つまり「党利党略」が目立っている。

 神奈川は、自、民が2名ずつ立つだけでなく、公、共、維新、社民と、ほとんど全ての党が立候補するが、最低2議席確保するための協議といったものの気配さえない。自公で3議席を許してもいいというのか。

 自公と民の2名が指定席であるかの愛知は別として、大阪もまた自公と維新は3議席どころか、4議席独占を狙っているのだが、民と共はただお互いにつばぜり合いをして、最後の議席の奪い合いに熱中するにすぎない。要するに民と共で2議席取る力がないことを反省することもできず、従って1議席を死守する必要性もまた自覚しないのである。

 そして最後の東京であるが、ここでも維新を除く諸政党のすべてが顔をそろえ(「元気」の現議員の松田も含めて)、中でも自と民は2名ずつをたてている。それに公と共と松田が絡んでいるが、当選の可能性の低い社民もまた候補者を擁立している。

 ◆空っぽの野党統一戦線

 一見して明らかなように、野党の統一戦線には、政策の一致も共通の意思もまとまりも団結も何もない。「大異を捨てて大同につく」という無原則で、数合わせのためだけに野合したのだから、そして根底では、安倍政権と闘うことよりも自党の議席を少しでも増やそうということしか考えていないのだから、そんな共闘が安倍政権を脅かすようなものとして発展していくことはあり得ないのである。

 北海道の補選において、民と共の得票数の和が前回の3や4にはもちろん、2にさえならず、ようやく1・9に達しただけであったのは偶然ではない。1+1=2ではなく、3や4にもなると大法螺を吹いたのは誰だったのか。

 志位は無党派の支持は7割にも達したというが、投票率が下がっているのだから、つまり多くの無党派がしらけて投票に行かなかったのだから、投票した人の7割といってもよほど割り引きされるのである。

 志位はメーデーでも「補選はあと一歩だったが、野党が1つにまとまれば自民党を倒すことができるとの希望の火をともした」と、「統一野党」勢力への幻想をいまだ振りまいている。

 1人区の11人の「無所属」候補者の政治的立場も思想もてんでばらばらで、仮に彼らが当選したとしても、民の立場か、共の政治か、それともそのどちらでもない市民主義の立場か、“純粋”無党派か、分かったものではない。

 そもそも「統一野党」の政治や政策がどんなものかさえもはっきりしない。ようやく民進党は、参院選マニフェストの「素案」を持ち出して議論を始めたが、09年当時のそれと本質的に似たようなもの、そのレベルを超えるものではなく、どんな魅力もない、通俗的なもの、安倍政権が唱えているものと変わっていない。

 岡田らは、安倍政権がまねをしているのだ、「抱きつき戦術だ」と泣きごとを言うが、そんな程度のものしか提起できない、自らの政治の貧困と空虚と日和見主義を反省すべきであろう。

 この党はいまだに消費増税やTPPに賛成か反対か、安保法に対して、あるいは安倍政権の“安保防衛”政策に、党としてどんな一貫した態度を取るかで明確な立場を示すことさえできないのである。

 現行憲法に対しても同様であって、憲法改定一般に賛成か反対かも明言できず、「安倍政権の下での改定には反対だ」とごまかすのである。

 志位は盛んに、参院選を出発点に衆院選でも「統一野党」で闘う、そしたら自公に勝つという「大激変」が生じる、「立憲主義、民主主義の回復といった筋が通った道理のある野党共闘を実現するためなら何でもやる」、「野合というが、『野党は共闘』という市民の声に押されてやっているだけだ」とか、卑俗な政治談議のレベルのおしゃべりをふりまくだけである。

 民共の「統一野党」の闘いが仮に成功し、勝利して生れる政権とは、基本的に09年に誕生した民主党政権と同じような政権になるしかないのだから、そんなものにどんな幻想も持ちえないのは、すでに民主党政権の3年間のにがい経験からも明らかである。

 最初から内的に腐っていて、一致した意思も政治も、団結もないような「統一野党」の闘いに、どうして広汎な労働者、勤労者が参加し、結集すると志位は考えるのか、考えるとことができるのか。



消費増税 延期か実施か
ハムレットよろしく悩む安倍

 来年4月に8%から10%に引き上げられる予定の消費増税について、再延期論が安倍政権内部やリフレ派から語られている。

 この問題は、安倍にとって悩ましいものである。建前としては、安倍は消費増税をもう一度延期することはできない、というのは、前回の時、次は決して延期しないと固く誓ったからであり、消費増税を実行して、約束した財政再建と社会保障充実を達成しなくてはならないからである。

 しかし他方では、参院選を目前に、安倍は消費増税を持ち出すことの“危険性”を十分知っている。それが一般に不人気であると共に、今「デフレ克服が実現しつつある」と自分でも言うような“微妙な”時期にある時、増税によってデフレ脱却の「期待」や勢いを逆行させると言われるなら、参院選を闘うこともできない。

 要するに、今や安倍は消費増税を実行することも、それを止めることもできないで、進退窮まるのだが、それはつまり、アベノミクスが完全に行き詰まり、破綻したし、せざるを得なくなったということである。

 アベノミクスによる「デフレ脱却」とか、「経済成長」とか、「財政再建」等々はすべて空文句であり、「期待」や「気合い」によって経済の立て直し等々が不可能なことが暴露されたのであり、かくして安倍は前に進むことも、後ろに退くこともできず、呆然として立ちすくむしかないのである。

 リフレ派の愚鈍なインテリたちは今もなお、3年前と同じように叫んでいる、金融緩和によりカネをバラまくことが「経済成長」をもたらす、そしてそうなるなら、税収も増えて自ずから「財政再建」も達成される、他方、金融緩和や財政膨張をケチるなら、結局「経済成長」もやってこず、経済の悪循環に陥るだけである、等々と。

 リフレ派の能天気な若田部や片岡らは、財政再建といって消費増税などするなら、いたずらに消費需要を縮小し、ますますデフレを深化させ、従って税収も減少し、財政再建も不可能になるだけだというのである。安倍もまたアメリカから、クルーグマンらのノーベル賞学者を引っ張ってきて、同じことを言わせている。

 ノーベル経済学賞をもらうような学者に、一人としてまともな人間がいないという真実を、安倍は知らないのであり、そんな人間を引っ張ってくれば、消費増税延期論に箔がつくと思うのである。

 安倍は「税率を上げて、税収が上がらないなら元も子もない」といった俗論をもてあそびながら、大層気の利いたことを言ったつもりになっている。

 しかし「税率を上げる」ことと、「税収が上がる」ことは、二つの違った経済現象であって、その間にどんな必然的な関係もない。ただ浅薄なリフレ派が、詭弁的論理で両者が内的に関係しているかに言いはやすだけである。

 若田部は、「一番いいのは、消費税率を5%に戻すことだ」と言い(なぜ「一番いいのは0%」と言わないのか)、片岡は、財政再建には“逆進性”の消費税ではなく、「これからの望ましい再分配という観点から」、ブルジョアや金持ち連中の相続税、資産税を強化すべきだと、それぞれ何か労働者、勤労者の味方であるかの発言するのだが、しかし彼らはそんな政策の実現のために指一本動かさないのであり、あるいはそんな政策が安倍政権の下で決して行われないのを知っているのである、だからこそ労働者の人気を当てにして、気軽におしゃべりにふけるのである。

 安倍が再び消費増税延期を策すなら、それは14年秋の消費増税延期によっても、デフレ克服も「経済成長」も成し得なかったこと、つまりアベノミクスが完全に破綻したことを教えるだけである。

 黒田日銀の「異次元の金融緩和」も種切れであり、アベノミクスも色あせたとするなら、安倍政権の凋落もまた旦夕に迫ったのである。


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