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マルクス主義同志会機関紙
『海つばめ』

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郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
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「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
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「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
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まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1275号 2016年4月24日
【一面トップ】無力な市民主義の幻想――二つを足して二にならず――半ブル党と小ブルセクト党の“共闘”
【主張】被害者意識と独善を止めよ――何のためのオバマ広島訪問か
【コラム】飛耳長目
【二面〜三面】銀行資本の造反――不可避の金融財政の破綻――マイナス金利は黒田日銀の弔鐘だ
【三面】賃上げで資本を救済?――流行の俗論を卒業しよう
【四面】豚に真珠、猫に小判の類――共産党と『資本論』
※『海つばめ』PDF版見本

無力な市民主義の幻想
二つを足して二にならず
半ブル党と小ブルセクト党の“共闘”

 参院選まで3カ月、北海道の補選を皮切りに、本格的な闘いに突入するが、民進党への支持や期待は少しも膨れあがっていないばかりか、白けた雰囲気ばかりがただよっている。安倍政権に積極的に期待しているわけでも、アベノミクスや日銀の金融緩和が支持されているわけではない。むしろそんなものの化けの皮はすっかりはがれているのにもかかわらず、である。ブルジョアや、その対極にある労働者はもちろん、本来民進党の応援勢力であるはずの“中間層”やプチブル階層も、民主党政権の3年間を経験した後では、この党に対する、根深い不信感や幻滅感から抜け出すことができないのである。

 ◆「協議」も何もない民共の冷えた“共闘”

 だから、共産党がそんな破綻した政党と共闘し、政権構想を抱くほどにナンセンスで、見当違いの路線はないと思うのだが、この物事や状況を正当に評価する能力ゼロの、珍奇な政党は、民進党を応援することで、そして民進党と共同して政権に付くことで、何をやろうとしているのであろうか、09年から12年までの民主党政権よりも、いくらかでもましな政権を組織できると、本気で考えているのであろうか。

 09年の民主党政権のとき、共産党は、当初、民主党政権に期待したが、それ以上は進まず、一言でいって、「付かず、離れず」といった立場にとどまっていた、そのため、民主党政権の失敗の共同責任を問われることはなく、その後は、“唯一の革新”とか、“自共対決”とかの偽りのスローガンのもと、民主党の失った支持の一部を取り込んで、議席を増やすこともできた(例えば、13年参院選では議席を6から11へ、14年衆議院選挙では8から21へ等々)。

 09年の民主党政権の場合は、与党に加わらなかったのだが、しかし今や共産党のやっていることは、事実上、連合政府の美名のもと、今後は加わるという、路線転換であるにすぎない、つまり民主党(今では、民進党だが)の政権に参加し、共にその政治に責任を持つというのである。

 志位がこのことを自覚して、「国民連合政府」等々の路線を叫んでいるかは知らないが、志位の新路線の、客観的な意味はそうであり、それ以外ではない。

 民進党の政治は、これまでの民主党の政治――09年に見事に破産したもの、当初は“市民主義的”であったが、たちまち不細工なやり方で“現実的”になり、ブルジョア的に堕落していったもの、最後には自公と協力して消費増税に走ったようなもの――と基本的に同じである、つまり資本のための政治であり、それに幾分の自由主義的、“社会民主主義的な”粉飾を施したものにすぎない。

 そんな民進党(民主党)の政治に、共産党は、今後共同し、共に責任を負うというのである、つまり自ら進んで、民進党と共にブルジョア的に堕落し、共に失敗し、共に労働者、勤労者から完全に見捨てられようというのである。

 共産党として、これ以上の愚劣な選択はないように思われるのだが、そんなものが志位らにとって、最善、最高の選択であり、路線にみえるのである。この党の思想的、実践的な病根はかくのごとく根深く、この党は自ら死を選ぶ以外、救いはないのである。

 要するに、共産党は民進党の軍門に全面的に屈し、下るのだが、それを今は、平等、対等の関係だと必死になって見せ掛け、偽るのである。

 一言でいって、共産党は落ちるところまで落ちたのである。

 志位は岡田へのみじめな屈従を隠し、平等の関係だと見せ掛け、装いたいのだが、しかし実際には、岡田からいいように扱われ、利用されているだけである。

 志位の持ち出す、平等・対等の立場に立った「政党間協議」といったものは、岡田にけんもほろろに、鼻先で扱われ、いまだに実現していないし、実現する見通しもない。

 岡田は、共産党がそんなにも「野党、市民連合」にこだわるなら、どんどん一方的にやってください、別に反対はしませんという、素っ気ない態度で、志位の求める「ギブ・アンド・テイク」の申し出にはまるで冷淡である。統一候補や民進党候補を応援するなら、どうか勝手に、一方的にやってくださいというだけで、参院選32の一人区のたった一つさえも、共産党に割りふるという、最低の譲歩もやろうとしないのだから、岡田は共産党をとことん軽視し、完全になめているとしか思われない。岡田が共産党をバカにし、軽蔑していることはあり得ても、いくらかでも尊敬し、対等の仲間として遇するといった関係でないのは一目瞭然である。

 要するに、共産党がブルジョア化して、民進党のレベルの政治をやるならやればいいのであって、共産党に“抱きつかれる”のはありがた迷惑だと感じるのである、というのは、共産党の政治――プチブル的である上に、観念的で、独断的、そしてドグマ優先の政治――の悪名と不評は、労働者、勤労者の中にさえ余りに深く浸透しているからであって(100年にもわたる長い間、そんな“スターリン主義的な”政治に骨まで染まり、実践してきたのだから、当然の結果にすぎないが)、仮に共産党が共産主義の党でなくても――今では、安倍も岡田も、共産党がそんな“大それた”党であるとは全く思ってもいないのだが――、共同することに大したメリットを見出せないのである。

 資本主義社会の矛盾がますます深化し、ブルジョアたちの政治が頽廃しきっている、この今の瞬間、安倍政権が「明文改憲」の意図を明らかにしているまさにそのとき、志位の言いはやすことは、「解釈改憲」(昨年の安保法や、一昨年の集団的自衛権容認の閣議決定)を許さない闘いが最大の課題だとか、「日本の歴史で始めて市民革命的な動きが始まった」とか、「日本の戦後政治史で初めての野党・市民の共闘を必ず成功させよう」とかいったたわ言である(4月10日の共産党第5回中央委員会総会報告)。志位は労働者、勤労者のおよそ常識では考えられないような、独りよがりの観念論と独善の中で、行方も知らずさまよっているのである。

 「日本の歴史で始めて市民革命的な動き」とは、一体何のことであろうか。たいそう大げさで、左翼的な言葉が使われているが、国会前の「戦争反対」を呼号した学生らのデモのことであろうか。

 今どき、「市民革命」といったアナクロニズムの、低俗な観念を振りまくような人間は、まともな科学的歴史観も社会観も政治観念も何もなく、マルクス主義的な素養もまたゼロの、無知な俗物であると結論するのは果たして不当であろうか。

 「野党・市民の共闘」といっても、参院選32の一人区の内、すでに決まっている14の「野党・市民の共闘」の候補者を見ると、数人の民進党候補(青森、宮城、長野、山梨、長崎等々)を除くと、何人かの“市民派”弁護士であり(徳島・高知、熊本、石川等々)、後は大学の教授(山口)やインテリであり、さらには連合の組合主義者(福井)らである。

 いずれも典型的なブルジョア的人間であり、さらには中産階級=プチブル的な連中であって、働く労働者、勤労者の代表の候補者は皆無である。まさに「野党・市民の共闘」の階級的な性格を反映し、隠しようもなく暴露している。

 ◆共産党は民進党の「いいカモ」

 志位は「国民連合政府」構想を、参院選の課題としては棚上げしたが、衆院選挙ではまだこだわり、執拗に、ギブ・アンド・テイクの「政党間協議」を要求している。しかし衆院選であれば一層、国民連合政府構想つまり「政権構想」では、共産党とは到底一致できないというのが、民進党の左派(リベラル派)まで含めた、共通の認識である。

 ここでは、共産党のドグマ的セクト政治が、「野党・市民の共闘」をさらに絶望的にしている、一つの重要な契機でもある。志位は今なお、国民連合政府の観念的、ドグマ的な本性を知らないのであり、知る能力を持たないのである。

 こうした現実こそ、共産党が近い将来、決定的に破綻し、分解して行くし、行かざるを得ない必然性である。階級闘争は厳しい現実であり、観念的で、独善的な政党は生き残ることも、最後まで闘い抜くことも決してできないのである。

 民進党はすでに衆院選の200の小選挙区で候補者を内定しており、「野党共闘」といった雰囲気は皆無である。野党共闘にこだわる共産党は、それを苦々しく眺めるが、しかし対抗上、あるいは民進党を牽制してか、ここへ来て急きょ、東京、大阪などの大都市区の小選挙区で、10名、5名と候補者を決定している。これらをダシにして、あわよくば“対等の”共闘関係に民進党を引き込もうということであろう。

 共産党は衆院選で「政党間協議」ができて295の小選挙区で野党共闘が成立し、候補者調整が可能になれば、何と野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)の議席は、前回の48から59も増えて、合計107にもなり、自民党の議席を231から172にまで減らせるという、おめでたい話を持ちだして民進党を誘惑するのである。

 民進党の候補に一本化するか、共産党の候補に一本化するかは、直近の国政選挙(14年12月の衆院選)の比例区の得票率によってやるという。

 そしてやはり前回総選挙の各党の得票率によって、295の選挙区で、民進党は202人、共産党は67人の棲み分け立候補が決まるという。

 59増える野党の議席が、どんな割合で民進党にいくか、共産党に行くかは神のみぞ知るだが、それ以前に、59という数字自体が「取らぬ狸の皮算用」かもしれないのである。

 情けない民進党よ、共産党よ。

 それぞれの闘いで安倍政権を追い詰め、圧倒し、勝利する自信も展望もエネルギーも何もない諸君は、ただお互いの票をかすめ取ったり、だまし取ったりすることに賭けるしかないのであり、互いのだまし合いに熱中するのだが、民進党も共産党も、その政治が労働者、勤労者から圧倒的に支持されるなら、他党の力など借りなくてもいくらでも勝利できるということを知らないのである、知らない振りを装うのである。

 民進党は09年には、労働者、勤労者の熱い支持が寄せられるなら、他の野党などいなくても立派に3分の2近い議席を獲得したのを忘れたかに、こせこせと振る舞うのであり、共産党はここ2つの国政選挙で議席倍増ほどの“躍進”は別に野党・市民連合によるものではないことを忘却して、民進党の尻尾のような付録党として振る舞うことで、市民派有権者――共産党はこうした階層を極度に過大評価するが、そんなものの無力さを知らないだけである――から大きな支持を得られると夢想するのである。

 共産党は今や「野党・市民の共闘」の立役者として、そんな虚名によって、民進党や市民派から感謝され、かくして比例区などの大量得票につながると妄想し、大勝利の予感にふるえるのだが――志位は比例区800万、15%の得票率を呼号する――、そんなたわいもない観念が報われる保障は何もない。



被害者意識と独善を止めよ
何のためのオバマ広島訪問か

 広島でG7の外相会議が開かれ、その際、米国のケリーを先頭に7名の外相が平和公園を訪れて原爆慰霊碑に献花し、また、「広島および長崎の人々は極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難(human suffering)という結末を経験した」と明記した「広島宣言」を発表した。

 そしてこれに勢いづいてか、安倍一派や平和主義者たちは、オバマの広島訪問について騒ぎたて、米国が原爆という「非人間的」兵器を投下したことで「謝罪」を期待し、あるいはオバマの訪問そのものが、そうした意味を持つと考えている。

 彼らはオバマに広島に来てほしいのは、米国や米国人を非難するためではないと言うが、こうした言い方自身が思い上がりであり、原爆投下そのものの原因が、その“責任”が日本の天皇制軍部や天皇一家にあったという事実を覆い隠すものであろう。

 米国の責任を日本の反動や安倍一派が口にするのは笑止千万である、というのは、ヒトラーのドイツも、天皇制ファシズムの日本も、核兵器を米国に先んじて手にしたら、間違いなく、負け戦を勝ち戦に一転させるために、それを大急ぎで使用したことほどに確かなことはないからである。

 ケリー自身、広島の惨劇を実感して口にしたのは、核兵器の「非人間性」とか、特別の残虐性といったことでなく、「戦争がいかなる惨禍をもたらすか」といった、理性的な言葉であった。もちろん、この場合、正しくは単なる戦争でなく、帝国主義戦争であり、またそうでなくてはならないのだが。

 安倍一派も平和主義者も、原爆は米国が落としたというが、そんな発言自体根本から間違っている。ある平和主義の被爆者は、「もう今は米国を恨んではいない」などと言うが、そんな発言自身が、帝国主義戦争を引き起こした日本の天皇制軍部らの責任を忘れた独善であることに気が付いていない。もし「恨む」人がいるなら、東条や天皇をこそ「恨む」べきであり、さらに、そんな連中の専制支配体制を許した自らをも「恨む」(むしろ、反省)べきである。

 実際には、帝国主義戦争を戦った、世界のブルジョア的、ファシズム的大国こそが核兵器使用に――核兵器に留まらず、あらゆる武器の使用に、つまり反動的戦争そのものに――責任を持つべきであり、とりわけ15年戦争と太平洋戦争を開始、挑発した日本の天皇制軍部のファシストたちに最大の責任がある。

 彼らはしかも、日本の敗戦が必至であることが明らかになってからも、自分たちの権力崩壊を恐れて、1年も2年もいたずらに日本の労働者、勤労者の死のみを増やす消耗戦を継続するという、恐るべき犯罪を犯したのである。

 彼らが1週間と言わず、たった2週間早くポツダム宣言を受諾していたなら、原爆投下はなかったのだから、つまりは原爆で20万、30万に日本人を殺したのは、米国ではなく、天皇制軍部であり、天皇一家であったといって過言ではない。天皇一家は、ただ「国体」つまり天皇一家を守るためにのみ、ポツダム宣言の受諾を遅らせたのだから、原爆投下に対する彼らの罪は第一等であって、米国が「謝罪」すべきというなら、その前に東条や天皇こそ「謝罪」すべきであった。

 つまり核兵器の使用に罪があるとするなら、日本の15年にわたる帝国主義戦争に、とりわけ米英との太平洋戦争にあり、そんな戦争に国民全体を駆り立てた軍部やブルジョアや政府や天皇らにあったのである。

 日本の労働者、勤労者は「唯一の被爆国」といった類の、被害者意識やプチブル平和主義丸出しの発言をいい加減にやめるべきである、というのは、そんなものは世界の労働者、勤労者に顔向けできない、恥ずべき独善的な発言だからである。

 外務書は、米国の残虐性を誇示しようとしてか、human sufferingを、ことさら「非人間的な苦難」と訳して小手先細工にふけるのだが、根性のさもしさと卑しさはあきれるばかりである。

 そして今や安倍政権は、憲法9条は核兵器保持を否定していない、核兵器もまた「自衛のための最小限の」兵器だと強弁し始めている。まさに自ら、広島、長崎への核兵器使用に責任があるのは誰かを、どの階級かを、自ら語るに等しい。

※『海つばめ』1275号(本紙)の主張欄の表題の訂正
 誤:「被害妄想」⇒正:「被害者意識」
こちらの手違いと不注意により誤ったまま掲載されてしまいました。
正しくは本文中にあるような「被害者意識」ですので、お詫びして訂正させていただきます。

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