MCGトップページ E-メール


マルクス主義同志会機関紙
『海つばめ』

◆隔週日曜日発行/タブロイド版4ページ
一部100円(税込み105円)

定期購読料(送料込み)1年分
  開封 3000円
  密封 3500円

ご希望の方には、見本紙を1ヶ月間無料送付いたします。

◆電子版(テキストファイル)
メールに添付して送付します

定期購読料1年分
 電子版のみ 1000円

 タブロイド版とのセット購読
  開封 3500円
  密封 4000円

●お申し込みは、全国社研社または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。



郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
●お申し込みは、全国社研社
または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。
「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
●お申し込みは、全国社研社
または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。
「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
  または各支部・会員まで。
  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1272号 2016年3月13日
【一面トップ】安倍 任期中改憲を明言――舐められる“野党共闘”――3分の2目指し同時選挙企む
【主張】マイナス金利世界の出現――資本の破れかぶれの捨て鉢政策
【コラム】飛耳長目
【二面】共産は闘う意思なし――路線放棄し民主に奴隷的に屈従――「瀬戸際に追い込まれた護憲派」
【三面】使い捨てられる「外国人実習生」――労働力不足と移民排斥の狭間で
【四面】吹き荒れるトランプ“旋風”――台頭する国家主義、排外主義
【四面・読者の声】一億総活躍は夢のまた夢
※『海つばめ』PDF版見本

安倍 任期中改憲を明言
舐められる“野党共闘”
3分の2目指し同時選挙企む

 安倍は3月2日、国会の答弁の中で、憲法改定を「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と明言した。その内容については語らなかったが、可能なら憲法9条を改定して日本は軍隊を持てる“普通”の国家(もちろんブルジョア国家、階級国家のことである)に転化させる意図を公言した、といってもすでに日本は実際にそんな国家となって久しいのであるが。実際的な変化は、「解釈改憲」から「明文改憲」への“進化”であるが、それの持つ意味は決して小さくない、というのは、それは日本が露骨で、凶悪な軍国主義、帝国主義の強国として、すなわち世界の労働者、勤労者の嫌われ者として登場する宣言とも、出発点ともなるだろうからである。

 安倍は今や明白に、参院選(もしくは衆参同時選挙)の結果、憲法の改正に必要な3分の2の議員が選ばれるなら、憲法改定も目指すと公言した。彼の言う憲法改定が安倍にとっての本能寺である第9条のことなのか、これまで盛んににおわせてきた緊急事態条項など(“お試し”改憲)のことなのかは依然としてあいまいにしているが、しかし「条件が整った」と彼が判断するなら、強行突破を図ってこない保証もまたないのである。

 安倍自身、すでに自民党は新しい憲法草案をもっていると強調するのだから、その採択さえもねらって来るかもしれないのであり、またそれなくしては「押しつけ憲法」の一掃という、彼の本当の意思は貫徹され得ないのである。彼は2日、国会で次のように意気込んでいる。

「我々は憲法改正草案をすでに作った。議論が広がり、収斂し、(改正発議に必要な)3分の2(の確保)が可能になったものから取り組んでいきたい」

「これ(自民党の改正案)にすべて3分の2が得られるのであれば、ドンとすべていくわけだが、もちろん政治は現実だから、我々の草案通りということにはならない」

 国会で3分の2の支持が、そして国民投票で過半数の支持が得られるものから、順次憲法改定を行うというのだが、条件があるなら、自民党草案を一気に採択していいと高言するのである。

 もし安倍が憲法改定を行うなら、それがどんなものであれ、18年中に、その9月までにやらなくてはならない、というのは、このときに彼の自民党総裁の2期目の期限が切れるからであり、自民党は3期以上の総裁継続を禁じているからである。衆議院の4年の任期が切れるのも、この年の年末である。

 参院選に勝利して、その後に憲法改定案――それが緊急事態条項であれ、9条の改定案であれ――を国会が発議し、国民投票にかけるにしても、わずか2年ほどの時間的な余裕があるにすぎない。どんな憲法改定案を発議するとしても、それだけでもかなりの時間が必要であろう。まず緊急事態条項をやって“地ならし”をし、それから9条だといった、悠長なことをしている暇がありそうには思われない。

 安倍自身が公言しているように、様子をうかがいつつ、チャンスがあれば、9条の強行突破を図ろうと虎視眈々と狙っていると考えるしかない。

 そして今、安倍政権は盛んに同時選挙の可能性を流し続けている。本気かどうかは分からないが、権力の強化と1日でも長い延命のためには、何でもやる安倍政権のことだから十分あり得ることかもしれない。同時選挙で勢いをつけて、参院でも3分の2の多数派を一気に獲得しようという野望であり、策動である。総選挙と「同時」になるなら、野党とその共闘を混乱させ、無力化できると踏んでいる節もある。

 2月始め、安倍は国会で稲田に、「現実に合わない9条2項をこのままにしておくことは、立憲主義を空洞化する」と問われて、「憲法学者の7割が、9条の解釈からすれば自衛隊の存在自体が憲法違反の恐れがあると判断している」、「この状況をなくすべき」と発言した。

 自衛隊についてはすでに数十年も前から、「解釈改憲」によって事実上軍隊として公認されており、軍隊として通用している、そして今また、やはり解釈改憲で(つまり安保法で)、自衛隊の軍隊としての実際的な役割や機能も公認されたというなら、現行憲法のままでも万事オーケーということであって、一体「明文改憲」をしなくてはならない理由や必然性がどこにあるのか。

 そんな必要性は、ただ安倍の政権がいつまでも続いてほしいという願望や野望からきているといわれても、安倍は何の弁解もできないだろう。

 稲田は「立憲主義の空洞化」についておしゃべりしたが、そんな憲法“空洞化”がもしあるとするなら、それはただ「明文改憲」を恐れ、サボタージュして、数十年にわたって「解釈改憲」でごまかし、実質的な憲法改悪を繰り返してきた自民党が責任を負うべきであって、労働者、勤労者のかかわりないことである。

 そして解釈改憲で民主主義と法治主義を「空洞化」させた自民党は、今や、それを克服しなくてはならないと叫び、明文改憲によって「空洞化」を克服し、止揚すると開き直るのだが、それは果たして民主主義と法治主義の――決して立憲主義の、ではないのだが――“回復”にではなく、その否定に、解釈改憲による法治主義、民主主義否定の集大成に、何らかの専制体制に行き着くのである。

 自民党は数十年にわたって解釈改憲を繰り返してきて、今や、そんな既成事実を背景に、その上に立って厚顔無恥にも明文改憲を強行するというのである。解釈改憲で必要なことは基本的に成し遂げてきて、さらに明文改憲も必要だということは、一言でいって、今後は専制体制でやるしかないということ、露骨な軍国主義、帝国主義に走るには、明文改憲が必要だということでしかない。まさに労働者、勤労者は、安倍が、日本の資本の階級が明文改憲に固執し、こだわり始めた理由こそ、ここにあることを確認しなくてはならないのである。

 そして安倍はまた野党を挑発して、憲法を絶対化することはナンセンスであり、時代の変化につれて、必要なら、それを改定することも当然である、そんな自覚も持たないことは、つまり「憲法に指一本触れてはならないと考えることは、思考停止になる」、「自民党はそうではなく、改正草案を示している」のに、民主党はそんなものさえない、あるなら「出してみてくださいよ」(どんな原則もない、寄せ集め世帯の民主党に、独自の、あるいは固有の憲法観念などないのでしょう)と挑発している。

 そもそもどんな憲法であれ、歴史的、社会的なものであって――その性格や内容は、それぞれの国家の歴史的段階や経済社会体制によって制約され、規定されるのであって――、その“無謬説”や絶対化は最初からナンセンスであり、またそんなイデオロギーの無条件的な擁護や美化は、ただ観念的なプチブルや共産党においてのみ可能であるにすぎない。

 安倍は「不磨の大典」ではないとおっしゃるが、もちろん安倍らの観念に沿った軍国主義的憲法でも国民に強要することに成功するなら、それを「不磨の大典」として美化し、恒久化を図ることは間違いないのである(皮肉なことに、この言葉でその永遠性を保とうとした“明治憲法”は、敗戦直後、すでに命を磨り減らして、事実上廃絶されてしまった)。

 しかし日本には、ブルジョア憲法を歴史的に評価するのではなく――できないで――、「不磨の大典」のごとく思い込む、そんな特別の珍種(しかもマルクス主義を標榜する)がいるのである。

 敗戦後の日本では、憲法改定を否定する政党や運動が常に存在してきたが、彼らは憲法改定を許さないことによって、日本を「平和と民主主義」の国家として永遠に存続せしめ得ると考えた――幻想した――のであった。つまりその意味では、彼らは現行憲法を“絶対視”したのである。共産党もそうだったし、かつての社会党もそうだった、否、ブルジョア自由主義的な知識層やマスコミさえ似たようなものであった。

 しかし実際には、現行憲法は敗戦後の日本資本主義の特別な条件や存在によって規定され、その時代と存在に適合する憲法として、まさに存在してきたのであって、戦後憲法によって、日本資本主義が規定されてきたのではない。そんな風に見えるとするなら、それはたまたまのことであり、あるいは部分的、表面的にそうだったにすぎない。

 もちろん敗戦後可能となった日本の「平和と民主主義」の社会に、15年戦争――1931年から45年までも、延々と続いた日本資本主義の軍国主義的、帝国主義的戦争――の呪わしく、不幸で、悲惨な経験も与かって力があったというなら、それを否定するつもりはないが、しかしそれを基本的に規定したのは、米ソの帝国主義的対立のはざまにあって――そして幸運にも、この対立は“冷戦”として存在したにすぎなかったのだが――、米国の事実上の保護国家として存在したということでしかない。

 しかし“冷戦”の世界が20世紀の末に終了し、それまで「社会主義」の名で間違って呼ばれていた中ソの社会経済体制もまたブルジョア的なものであることが明らかになるにつれ、新しい世界が、しかも再び、三度、新しい帝国主義の世界が出現してきたのであり、かくして日本もまた、1945年以来の「平和と民主主義」の体制が揺さぶられる時代――否、日本自身が、そうした新しい帝国主義体制の重要な一環、主体としてさえ存在する、せざるを得ない時代――が訪れてきたのである。

 客観的に言うなら、安倍政権は、そうした歴史の要請に応えるべく登場した政権であり、帝国主義的な国家へと“成長”してきた日本の資本の階級の意思を表現するのである。彼らは今や、自らも軍事的強国として、そしてアメリカと同盟することによって、新しい帝国主義場裡の世界に登場、参画し、生き抜くことを決意するのである。

 だからこそ、安倍政権にとっては、非武装平和国家の幻想を体現する憲法9条の破棄・一掃は避けて通れない必然性として、不可欠の課題として現れるのである。



マイナス金利世界の出現
資本の破れかぶれの捨て鉢政策

 マイナス金利という、たちまち破綻し、後々に大きな禍根を残す、無責任で、アナーキーで、正気を失った政策が導入され、闊歩している。

 カネを貸した方が「利子」を支払わなくてはならないといった、転倒した、理屈に合わない現実が生まれているのは、ただ日銀が巨額の国債を高価格でほとんど無制限といっていいような規模で買いあさっているからにすぎない。

 今、年々数十兆円の巨額な規模で発行される国債価格は値下がりする代わりに高騰するのだが、それは、国債をとりあえず国から買った銀行などから、日銀が年々80兆円も買い上げているからである、しかもますます高価格で、である。

 日銀は「買うこと」だけが目的で、儲けることが目的でないから、価格高騰など意に介しないのであり、また銀行は、国から買った国債を必ず利益を保証して買ってもらえるのだから、ゼロ金利であれ、マイナス金利であれ、国債を商って損することは決してないのである。

 そして日銀はこんな市場経済の原理に反したことも平気でできるのである、というのは輪転機を回すだけで、日銀券を、つまり「通貨」であり、また「貨幣資本」でもある日銀券(お札)をいくらでも人為的に「創造する」ことができ、そんなカネをバラまくこともできるからである。

 まさに恐怖すべき資本主義、アナーキーで、万能で、傲慢不遜な資本主義である、あるいは資本主義がそんな恐るべき怪物に、奇っ怪なお化けに変質したのであり、さらにしつつあるのである。

 もちろん政府の「財政規律」といったものは全く存在しなくなる、というのは、国債をマイナス金利でも発行することができるとなるなら、つまり借金をしても交付金をもらい、儲けることができるというなら、そんなすてきな商売があるとするなら、政府が国債を発行する(借金を増やし続ける)ことは無条件で奨励されこそすれ、非難されるいわれは全くないということになるからである。反対に、国や政府は借金をいくらでも増やし、国家財政をメチャメチャにすることこそ善であり、国や国民のためということになる。

 そしてマイナス金利で銀行に溢れかえるカネを押しつけ、銀行は銀行で企業や個人にそんなカネをバラまき、企業や個人がそれらを無造作に、気楽に使えば、需要は無限に――理論上は、あるいは頭の中だけで――膨れあがり、景気は回復し、国民すべにとっていいことだらけであり、経済のすべてが「好循環」するのであり、かくして安倍と黒田の功績で、日本に理想郷が、久しく人類が求めて手にすることのできなかったユートピアが出現するというのである。

 要するに、カネが巷に流れ出し、溢れるなら、投資や消費に費やされ、かくしてデフレであろうと、不況や株価低落であろうとたちまち一掃してくれるというのだが、そんな幼稚な浅知恵や幻想が通用するほど、“市場経済”は甘くはないのである。

 そもそも需要を人工的に、財政膨張や金融緩和で自由自在に作り出せるといった、現代ブルジョアたちの「経済学」(ケインズ主義、リフレ派の経済学)ほどに途方もなくナンセンスで、間違っているものはない。

 現実の市場経済では、「需要」はそれ自体で存在するものではなく、生産や供給によって規定されているのである。我々は誰でも、「買」は「売」であり、また反対に「売」は「買」であることを知っており、あるいは簡単に確認することができるのだが、現代のブルジョア諸君は、そんな基礎的な認識もなく、「売」や「生産」と無関係の、それから切り離された「買」や「需要」を規定し、想定し、そんなものを「創造する」ことによって、資本主義の永遠の繁栄を可能にし得ると妄想するのだが、ただ自分たちの社会を自ら壊し、衰退させ、出口のない行き詰まりに導いているだけだということに気が付かないだけである。

ページTOP