MCGトップページ E-メール


マルクス主義同志会機関紙
『海つばめ』

◆隔週日曜日発行/タブロイド版4ページ
一部100円(税込み105円)

定期購読料(送料込み)1年分
  開封 3000円
  密封 3500円

ご希望の方には、見本紙を1ヶ月間無料送付いたします。

◆電子版(テキストファイル)
メールに添付して送付します

定期購読料1年分
 電子版のみ 1000円

 タブロイド版とのセット購読
  開封 3500円
  密封 4000円

●お申し込みは、全国社研社または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。



郵政民営化の中で何が起きているのか?
郵政労働者は告発する!

■民営化の嵐の中で最大の御用組合の登場――JPU臨時全国大会議案批判
■郵政民営化――今、職場では/郵政現場からの報告
■恐竜化か、リリパット化か――郵政民営化のジレンマ
■西川善文著『挑戦――日本郵政が目指すもの』/民営化に賭けるトップの本音


憲法改悪と
いかに闘うか?


■改憲に執念燃やす安倍――「国民の自主憲法」幻想を打ち破れ
■労働者は改憲策動といかに闘うか
■国民投票法をどう考えるか
■安倍の「美しい国」幻想――憲法改定にかける野望


本書は何よりも論戦の書であり、その刊行は日和見主義との闘いの一環である。
マルクスが『資本論』で書いていることの本当の意味と内容を知り、その理解を深めるうえでも、さらに『資本論』の解釈をめぐるいくつかの係争問題を解決するうえでも助けとなるだろう。


全国社研社刊、B6判271頁
定価2千円+税・送料290円
●お申し込みは、全国社研社
または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。
「不破哲三の“唯物史観”と『資本論』曲解』(林 紘義著)」紹介(『海つばめ』第1048号)


全国社研社刊、B6判384頁
定価2千円+税・送料290円
●お申し込みは、全国社研社
または各支部・会員まで。
E-メールでのお申し込みもできます。
「天皇制を根底的に論じる『女帝もいらない 天皇制の廃絶を』(林 紘義著)」(『海つばめ』第989号)他

理論誌『プロメテウス』第54号
2010年10月(定価800円)

《特集》菅民主党のイデオロギーと“体質”
・神野直彦の思想と理論――菅直人のブレインは「曲学阿世の徒」
・原則なき寄せ集め政党――顕現するブルジョア的“体質”
反動的な「文化」の擁護に帰着――レヴィ=ストロースの「文化相対主義」批判


 
 
 教育のこれから
   「ゆとり」から「競争」
   そして「愛国教育」で
   いいのか
 林紘義 著 7月1日発売

  (全国社研社刊、定価2千円+税)
  お申し込みは、全国社研社
  または各支部・会員まで。
  メールでの申し込みも可能です。

まかり通る「偏向教育」、「つくる会」の策動、教育基本法改悪の動きの中で、“教育”とは何であり、いかに行われるべきかを、問いかける。  


 第一章  
教育基本法改悪案の出発点、
森の「教育改革策動」
 第二章  
破綻する「ゆとり」教育の幻想
 第三章  
“朝令暮改”の文科省、
「ゆとり」から「競争原理」へ
 第四章  
ペテンの検定制度と「つくる会」の教科書
 第五章  
歴史的評価なく詭弁とすりかえ
つくる会教科書(06年)の具体的検証
 第六章  
日の丸・君が代の強制と
石原都政の悪行の数々
 第七章  
憲法改悪の“露払い”、教基法改悪策動

●1269号 2016年1月31日
【一面トップ】“アベノmyth”の施政方針演説――不誠実と作り話と幻想――言うだけ、空約束だけなら誰でも出来る
【主張】破綻する志位の選挙戦術――「安保法」や「閣議決定」はピント外れ
【コラム】飛耳長目
【二面】世界的な株崩落――膨張経済の瓦解が始まった
【三面】選挙権18才以上に拡大――社会の一人前の「成員」とは何か
【四面】「性奴隷」としての存在から目を逸らす――朴裕河の従軍慰安婦論
※『海つばめ』PDF版見本

“アベノmyth”の施政方針演説
不誠実と作り話と幻想
言うだけ、空約束だけなら誰でも出来る

1月22日の安倍の「施政方針」演説は、アベノミクスが今や完璧な“アベノミス”(安倍のmyth)つまり安倍の神話というより、安倍の作り話あるいは口から出任せのホラ話に堕していることを暴露した。そもそも「一億総活躍」社会といっても内容は何もなく、ただ派手で空疎な言葉だけが踊っているにすぎない。いま1億もの人々が生き生きと「活躍」しておらず、そんなにも多数の人々が気息奄々の生活を余儀なくされ、日々呻吟しているというなら、「総活躍」が今さら必要だというなら、それは安倍政権と自民党の責任ではないのか。何千万の賃金労働者の生活と労働を追い詰め、2千万もの日々苦悩し、未来の展望も持ちえない非正規労働者や、とりわけ数百万もの生活破綻に直面し、窮乏する労働者、勤労者を生み出したのは、安倍政権であり、アベノミクスという虚偽の経済政策ではないのか。安倍はそんな反省もなく、“アベノミス”によるユートピア幻想で労働者、勤労者をペテンにかけ、釣ることしかできないのである。

 安倍は3年間の安倍政権の時代の成果を並べ立てている、GDPは28兆円も上積みした、大企業の利益は増大した、新しい雇用は100万を超えた、労働者の賃金も上がった、税収も増えた、等々。

 しかしGDPが増えたといっても名目の数字だから、実質的なものではなく、また賃金が上がったといっても、大企業の一部の労働者だけであって、非正規労働者はほとんど上がっていないだけではない、むしろ物価上昇が進んだ限りでは賃上げも名目だけであって、実際には低下している。

 新規雇用が増えたといっても、その過半が非正規労働者である、つまり全体としての労働者の地位や生活は向上したのではなく一層悪化したのである。

 つまり安倍の言っていることにはすべて「裏」があるのであり、ごまかし、ペテンの類である。すべての数字は名目ではなく、実質について語るべきであり、さもなければ現実の経済について正しく語ったことにならない、という施政者としての誠実さや責任感など何もないのである、つまり本質的にデマゴーグなのである。自分の都合の悪い現実や事実については知らない振りをし、故意に沈黙し、隠し、あるいは平気で数字をごまかすのである。

 税収が増えたといっても、消費増税の分――8%への引き上げ――を入れて自慢たらしくいうのだから、そして法人減税などしないなら、もっと税収が増えるはずだということは隠しながら、あまつさえ、増えた税収は――余っているなら、国家債務縮小に回すならまだしも――安倍の権力のためのバラまきに、選挙のための政策費用――体のいい“買収費”――に回しながら、税収が増えたも何もないのである。消費増税による税収増までも自分の手柄として誇大宣伝する、安倍といった人間の感覚は、思い上がりと独善はすでに正常ではない。

 実際、参院選直前、低年金の(貧困化している)1250万人もの高齢者にバラまかれようとしている、3万円の“御下賜金”は、税収つまり公金を安倍個人のための買収に横流しする詐欺であり、権力犯罪と呼ぶしかない。そんな予算が補正予算と一般予算の中に、つまり「一億総活躍」の予算の中に3500億円ほども盛り込まれている。

 もし低年金の広汎な高齢者がいるというなら、それは年金制度の問題であり、その不平等、不公正の問題であって、単に3万円をバラまけば済むといった問題でない、だが、安倍は根本的な改革には背を向けつつ、消費増税で財政に余裕ができたから高齢者にバラまくというのである、というのは、参院選直前であり、高齢者は投票率が青壮年層に比べて非常に高いからとうそぶくのである。「シルバー民主主義」と揶揄される所以である。しかも高年齢層になればなるほど、つまり戦争世代、戦後(直後)世代になればなるほど、安倍の軍国主義政治に対する反発は強いのであって、高齢者の歓心を得ることは参院選勝利の一つのカギを握っているというわけである。

 安倍は国会で自らの卑しい本心を突かれて、「賃上げの恩恵を受けない」貧しい高齢者の現実を考えてのことだとか、「景気の下支え」のためであると主張し、高齢者の「消費性向」は高いから、3万円を手にしたら、貯蓄になどに回さないで、主として消費に回す、だからこれは景気対策として極めて有効だともったいぶって発言したが、3万円は選挙対策という「禁断の果実」であるという真実を隠すことはできなかった。

 というのは、最近の日銀調査によると、銀行の預金残高が増えていて、昨年11月末には677兆円に達したが、その原因は高齢者が平均寿命が延びたことを踏まえて、消費や投資よりも貯蓄に励んでいるからだという。つまり高齢者の「消費性向が高い」と言うのは安倍の、とっさのでたらめ発言であって、ただこの一言でもってしても、安倍の本心は「景気の下支え」ですらないのである。ウソも口から出任せも平気でいえるような、最低男というしかない。

 参考のために、日経新聞の記事(1月25日)の一部を紹介しておこう。

「(なぜ預金が増えてきたのかという)疑問を解くカギは、世代別の預金額にある。直近の09〜14年の世帯当たりの増減をみると、全体の半数を占める60歳以上の高齢世帯は平均1351万円で約1%増と7万円ほど増えた。一方、60歳未満の現役世代は625万円で約2%減と10万円ほど減り、特に40代の減少が大きい」

 高齢者がさらに「老後」の心配をして消費ではなく貯蓄に走っているというのだから、高齢者に仮に3万円バラまいても、それは消費に回るはずもないのである。

 実際安倍のあげる「事実」や「数字」は常にうさんくさく、労働者、勤労者をごまかそうという悪しき意図で貫かれている。GDPや賃上げや物価について語るのに、いつも「名目」を用いて「実質」を語らないことは言うまでもないが、例えば安倍政権の3年間の成果について語るときも同様で、国と地方を合わせて税収が21兆円増えたと自慢するが、しかしこれは消費増税も含めての数字であって、アベノミクスのためというわけではない。

 それにインフレ景気やバブルによって財政が好転するのは1980年代の経験からも明らかであって、そんな人為的に演出された税収増の後に、バブルは破綻し、税収の激減と政府支出の増大が続き、急激な財政悪化の時代が、経済の腐朽と衰退の時代が、“失われた”30年の時代がやってきたのである。

 16年度の税収見込み――あくまでも見込みだが――が57・6兆円になるが、消費増税の金額を差し引いてみると、税収の規模は07年の51兆円とほぼ同じである。つまり税収が増えたと自慢できるほどのものではないのである。そして、近い将来、アベノミクスの破綻――それは必至だが――と共に、税収も急減せざるを得ないのである。

 しかも安倍が20年までに財政再建の指標ともしている、基礎的財政収支の均衡――財政再建と呼ぶも恥ずかしい、インチキ財政再建案――も絶望的に不可能である。仮に基礎的財政収支が均衡しても、1000兆円を超える国家債務は減らないのである、というより、少なくとも国が債務に対して支払う利子分だけは増えていくのである。

 その他にも、TPPにおいて農業保護を後退させ、農業者の反発と怒りを受けたのを緩和するために、農業へのバラまきもまた継続し、拡大しようというのだから(農林水産予算は2・3兆円であるが、この中も巨額のバラまきとしかいえないような支出が含まれている)、自民党と安倍はただ選挙のためだけに、再び当選して議員身分を確保し、あるいは政権を維持するためだけに政治をやっているも同様である。

 要するに安倍はいくらでも口先で数字を並べ、約束することならできるのである、彼は、4年後にGDPを500から600兆円に増やすとか、希望出生率を1・8にするとか、「介護離職」をゼロにするとか――こんなことはほとんど不可能であろう――、名目成長率を3%に高めるとか、「同一労働同一賃金の実現に踏み込む考え」だとか――いくらかでも意義のある「同一労働同一賃金」など、非正規労働者の解消のために、何一つできない安倍政権がやるはずも、できるはずもない――、「時間外労働への割増賃金の引き上げ」をする、若者たちが結婚して子供を産めるようにする、特養老人ホームなどを「50万人分整備」する、あらゆる手を尽くして「25万人の介護人材」を確保する、来年末までに「50万人分の保育の受け皿」や「9万人の保育士」を確保して、待機児童ゼロを「必ず」実現する、「大家族による支え合い」を実現する、「一人親家庭への支援を拡充する」とか、「幼児教育の無償化の実現に一歩一歩進んでいく」、高校生の奨学金を拡充するとか、「フリースクールへの支援」を始めるとか、ありとあらゆる改良を並べ立てている。

 そのうちのどれだけ実現するのか知らないが、まず内容が少しも矛盾や困難の根底を突いていないこと、突いているように見えるものでも、それが真剣に、実質的に追求され、努力され、実現されるどんな実際的な保障も見通しもないことは最初から明らかである。要するに、大した改善でもないことを言い、約束するだけなら、誰でも、いくらでもできるといった類の話でしかない。それは安倍政権が発足時に、物価上昇2%を達成する、そしてデフレと不況を一掃する――それができなかったなら、安倍政権は退陣する?――と空約束したのと同様である。

 また、政府は手前味噌にも、TPPによる「経済効果」なるものを発表し、それがGDPを14兆円も「押し上げる」という“試算”を発表してもいる。しかし誇大で、恣意的で、大した根拠や見通しもないような“試算”や出任せによって政権の延命を企むようなことは許し難いことであろう。資本の階級や政府のためにのみでっち上げられる“試算”といったものは、太平洋戦争中の「大本営発表」と同様の国民の判断力や意思を操作する――つまり歪める――ための陰謀でしかない。

 株価の崩落に見られるように、アベノミクスの破産のときが近づいている。いまこそ力をためて、安倍政権打倒を目指す労働者の闘いを開始すべき時である。



破綻する志位の選挙戦術
「安保法」や「閣議決定」はピント外れ

共産党の志位の執念――というより、すでに志位のメンツによる執着――にもかかわらず、国民連合政府のための“統一戦線”は画餅に帰しつつある。

 野党統一といっても、現実的には民主党と共産党の統一候補ということであって、他の政党が積極的に協議にはいるとか、協議のまとめ役になるとかいった動きは皆無である。民主党と共産党の話し合う気がなければ何ごとも進まないのだが、両党ともそれ以前の段階で、“統一戦線”のための協議や、その気配さえなくバラバラである。

 かくして現時点(1月末)で、32区の1人区で「野党統一候補」が決まっているのは、熊本県の弁護士(阿部広美)だけである。もちろん彼女はいずれの党にも属さない、一人の「市民」だそうである。ここでは、「市民」とは実際には弁護士つまりエリートであり、せいぜいよくてインテリや市民主義者や自由主義者であって、労働者ではないことがはっきり示されている。

 そして残りの31の一人区について見ると、12(宮崎、福島、長野、和歌山、岡山等々)で民主党と共産党がすでに独自の党候補者を擁立し、あるいはしようとして張り合っており、さらに7区(福島、栃木、宮崎等々)では、民主が“無党派”の推薦候補を、共産党が自党候補を押し立てて、相手に譲歩を迫ろうとしている。そして残りの12区では今のところ、共産党が自党系候補を立てる構えを見せているだけである。

 しかし共産党は実際には、せめて民主党よりも強い党勢を示す高知(ここは徳島と合同で1選挙区に格下げされるのだが)くらいは、共産党系の候補者を統一候補にすべきだと望み、そこでの議席1を確保したいのだが――最低、それで共闘が成立するなら妥協していいと考えている?――、しかし岡田はそしらぬ顔である、というのは、高知で共産党の候補なら勝てて民主党の候補ならだめだとは考えないから、むしろ民主党の候補の方が有利だと考えるからである。

 さらに共産党と“正式に”共闘すると、党内の保守派が、したがってまた民主党支持の保守的な有権者が離反することを恐れるからである。

 参院選の政治闘争が、共産党のいうような安保・防衛政策についての「一点突破」の闘いになると岡田は困るのである、というのは、党内右派(前原、細野、長島ら)は安保・防衛政策では――もちろん他の色々な点でも同様だが――、岡田や枝野等より、むしろ自民党と同じ立場に立っているからである。

 また24日のNHKの日曜討論で、民主党の福山は、与党が強いから統一候補だ、すでに熊本など弁護士や、あるいはもと官僚などが立っている。みんなで『勝てる』候補を立てていきたい」と発言したが、しかし「勝てる」候補とは何か、なぜ弁護士や官僚なら「勝てる」のかについて説得的に語ることは決してできなかった。

 そしてそれ以前に、参院選がそんな形の政治闘争にならないのは、争点として、「アベノミクス」の評価もまた――株価暴落など、バラまきとはったりの、つまり「気合いだ!」、「期待だ!」の叫び声だけのアベノミクスの破綻があらわになりつつあるのだから――、それだけ一層、決定的な重要性をもってくることからも明らかである。

 あるいはまた、憲法改正も一つの焦点にすると安倍は挑発しているのだから、その挑戦を避けて通れるはずもない、そして憲法改定策動との闘いが、共産党や市民派にとって、志位が固執する「安保法の廃棄」や集団的自衛権の閣議決定をくつがえす闘いより重要ではないと、どうしていえるのか。

 かくして今や、志位の「一点突破」の戦略が現実の政治闘争から遊離した観念的なものであり、ますます無意味で、ピント外れなものとして現れ、必然的に敗北し、破綻せざるを得ないことが明らかになりつつある。

ページTOP